よくあるご質問

Q. 新しく「会社法」が制定されましたが、変更点は?

新しく会社法が平成18年5月1日から施行されました。すべての会社は、会社法に従って運営されることになります。会社法のもとでは、機関設計や役員任期など、様々な点が会社の自治に委ねることができるようになりました。一方で、定款変更やそれに伴う登記手続きが必要になります。
  司法書士は「会社法」や「商業登記」に精通し、企業法務の専門家として、皆様のお役に立ちます。
  会社法に関することや、経営されている会社についての会社法対応についてのご相談などは、最寄の司法書士事務所にお気軽にご連絡ください。
主な変更点は、有限会社法が廃止されました
最低資本金制度がなくなりました
取締役会や監査役を置くことは任意になりました
会社設立手続きが変わりました
合同会社制度が創設されました
会社法については、企業法務の専門家である司法書士にお任せください
 

Q.資本金が1円でも、会社を作れるようになったのですか?

平成15年に施行された新事業創設促進法において、設立から5年間は最低資本金制度の適用を猶予された会社、いわゆる確認会社が存在し、設立当初の資金がなくても起業したいという人への需要に応えていました。また、かねてから最低資本金制度の実効性についての問題点も指摘されていましたので、会社法では最低資本金制度自体を廃止することにしました。これにより、資本金を1円とする株式会社の設立登記も可能となりました。ただし、株式会社の設立に関しては、発起人は最低でも1株以上引き受けなければなりませんので、原始定款の払込の金額は「1円」以上と定めることを要します。

(※なお、純資産額が300万円未満の会社では、剰余金があっても、株主への配当はできませんので注意が必要です。)

ページの先頭に戻る
Q.多額の借金を抱えてしまったが、どうすればいいの?

まずお気軽にお電話して頂き、お越し下さい。
債務の整理をするには、次のような方法があります。

任意整理
 裁判所を利用せずに、司法書士や弁護士が依頼者(債務者=お金を貸りた側)の依頼を受けて、債権者(貸金業者などのお金を貸した側)との間で、支払方法などについて交渉を行う方法です。利息制限法で利息を計算し直して、返済金額や返済期間(通常は3〜4年)を新たに決めるものです。任意整理が成立すれば、多くの場合、分割弁済の期間中 の利息の免除を受け、返済したお金は元本に充当され、確実に債務は弁済されていきます。

特定調停
 任意整理と同じく、分割弁済を目的とする方法です。簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停委員の協力を受けながら、債権者との交渉をします。

個人民事再生手続
 原則として3年間、特別な事情があれば最長5年間で法律の定めている一定の金額について分割弁済を行う計画を立て、この返済計画が裁判所で認められれば、残りの債務が免除されるものです。また、住宅ローンを抱えている人については「住宅資金特別条項」の定め ることで、住宅を手放すことなく、生活の再建を図る道も残されています。

自己破産・免責手続
 裁判所に破産の申し立てをし、債務者の財産の清算を行うものです。最終的には、債務の免除(免責)を受けて債務者の生活の再生をめざす手続です。破産の 申し立てと同時に、免責許可を申し立てをして免責許可決定を受けた場合には、債務が免除されます。自己破産は、元々は債権者のための手続でしたが、自己破産が急増する中、債務者の生活再建のための最後の手段であるとの考えが重視されるようになりました。

ページの先頭に戻る
Q.契約トラブルに巻き込まれたらどうすればいいの?

「契約」とは、お互いの約束を意味することを、先に説明しました。契約をしようとする者がお互いの契約について同じ認識を持ち、納得のうえで契約をした場合には、その契約は守らなければならないのが、社会のルールです。
  でも、言葉巧みに勧誘されて、考える間もなく契約を迫られたりした場合には、このルールは当てはまりません。冷静に考える期間を与えて、契約の解除や申込みの取り消しができる道(法律)があるのです。
  悪質商法のターゲットになって、うっかり不要な契約をさせられても、泣き寝入りしないで法律を使って解決する道を見つけましょう。

Q.司法書士にできることが広がったと聞きますが、具体的にはどんな内容ですか?

弁論する
[簡裁訴訟代理]
あなたに代わって簡易裁判所の法廷に出廷し、弁論することができるようになりました。

調停に臨む
[民事調停代理]
一定の事件につき、あなたに代わって相手方との調停の場に臨むことができるようになりました。

相談を受ける
[法律相談業務]
これまでも、司法書士業務に関する相談を行ってきましたが、簡易裁判所の訴訟事件について、法律相談を受けることができるようになりました

和解する
[裁判外の和解代理]
裁判手続以外でも一定の事件について、あなたに代わって相手方と和解交渉をすることができるようになりました。

ページの先頭に戻る
Q.クレサラで多重債務の友人を立ち直らせるにはどうしたらいい?

私の友人が多重債務(住宅ローン以外に500万円)に陥って相談に来ました…。会社員である彼は、自宅マンションのローンも滞納しがちなんですが、「自宅は残したい」と言ってます。なんとか自宅を残して立ち直ることはできないのでしょうか。

友人は、住宅ローンを除く債務の総額が3,000万円以下で、自宅マンションを残したいとのことですので、破産手続以外の方法を考える必要があります。給与などの収入があれば主として次の2通りの手段が考えられます。

1 特定調停(特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律)を利用する。
簡易裁判所における民事調停の一種です。友人の債務の多くがいわゆるサラ金からのものである場合、サラ金の金利は利息制限法を超える高金利と考えられますので、同法に定める金利で計算し直せば、債務の圧縮及び貸主からの債権の放棄等がされる可能性もあります。

2 個人再生手続を利用する。
個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。個人事業者などは小規模個人再生を、サラリーマンなどは、どちらの手続きでも選択できます。両者の主な違いは、給与所得者等再生に以下の特色がある点です。
■ 給与所得者等再生
収入額から生活維持費(政令で定める)を引いた可処分所得の2年分以上を3年で弁済する事が必要(ただし、最低弁済額の要件があります)。返済すべき金額が定まる事から、再生計画案が妥当と裁判所が認めれば、債権者の多数の反対があったとしても裁判所は意見として聞くにとどまり拘束されません。
よって、債権者の恣意的な妨害を防ぐ事にもなり、債務者には有利です。再生手続の中で、住宅ローンの特則(住宅資金特別条項)の利用も考えられます。差押え・競売申立てがなされていても利用可能ですが、債務総額が減額されるものではなく、利息や遅延損害金も住宅ローン債権者の同意のない限り減免されません。主に返済方法・返済期間の延長等と考えてください。また、他の担保権の設定のされ方により利用できない場合もありますので、注意が必要です。

手続き:債務者は自ら再生計画案を裁判所に提出し、認可を受ければ他からの監督を受けることなく自主的に返済をしていく事になり、債務の原因が何であれ再生計画案が認可されれば、その計画で免除された債務は原則支払い義務がなくなります。

ページの先頭に戻る