業務案内

主な業務のご案内

裁判所提出書類作成業務等 裁判所に関する手続き


不動産登記業務


会杜・法人登記業務


任意整理・自己破産・民事再生(個人再生)等による債務整理






裁判所提出書類作成業務等

裁判所に関する手続き


裁判所に関する手続としては、通常の訴訟の他に、少額訴訟や、和解・民事調停、支払督促など様々なものがあります。たとえば次のようなとき、司法書士にご相談ください。

■ アパートを出るときに、敷金が戻ってこない →敷金返還請求訴訟

■ アルバイト・パート代を払ってくれない →賃金請求訴訟、解雇予告手当請求訴訟

■ 知人に金を貸したが、返してくれない →貸金返還請求訴訟

■ クルマをぶつけられたが修理代を払ってくれない →損害賠償請求訴訟

■ いくら請求しても家賃を支払わないので、賃貸借契約を解除して、アパートから出て行って欲しい
→建物明渡請求訴訟

・簡易裁判所における代理権
・債務整理
・破産
・個人民事再生
・任意整理
・特定調停
・債務整理の具体的事例
・訴訟
・貸金請求訴訟
・売買代金請求訴訟
・敷金返還請求訴訟
・損害賠償請求訴訟(例:物損交通事故)
・建物明渡請求訴訟
・小額訴訟
・民事調停
・支払督促


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不動産登記業務

不動産(土地・建物)に関する登記
■ 相続登記
・相続により、不動産を取得したとき。(詳しくは「相続登記」をご覧ください)

■ 所有権の移転登記
・不動産を買ったとき、売ったとき →売買による所有権移転登記
・不動産を贈与したとき →贈与による所有権移転登記
・離婚に伴う財産分与のとき →財産分与による所有権移転登記

■ 抵当権の抹消登記
・住宅ローンを返済し終わったとき →抵当権抹消登記、根抵当権抹消登記
■ 所有権の登記名義人変更登記
・引越しにより住所が変わったとき。
・結婚・離婚などにより氏名が変わったとき。
・会社の本店移転、商号変更などをしたとき。

・「相続」における所有権移転登記
・「売買」における所有権移転登記
・「贈与」における所有権移転登記
・「抵当権抹消」登記
・土地分筆登記(土地家屋調査士)
・建物表示登記(土地家屋調査士)
・不動産登記法改正(平成17年3月7目より施行)




会杜・法人登記業務

■ 設立登記
・会社(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社)の設立 →会社設立登記
・法人(NPO法人・中間法人、その他の法人)の設立 →法人設立登記
■ 変更登記
・代表取締役、取締役、監査役などを変更するとき →役員変更登記
・商号、目的などを変更するとき →商号変更登記、目的変更登記
■ 本店・支店についての登記
・本店を移転したとき →本店移転登記
・支店を設置・移転・廃止したとき。
■ その他の登記
・会社の合併
・有限会社から株式会社への組織変更
・会社の解散
・商号の仮登記
・設立登記(株式会杜・有限会杜)
・役員変更登記
・商号変更登記
・本店移転登記
・新株発行(増資)登記
・資本減少(減資)登記
・組織変更登記
・近年の商法改正



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任意整理・自己破産・民事再生(個人再生)等

による債務整理


自己破産・民事再生・特定調停などによる債務整理
司法書士は、クレジットや、消費者金融からの借入れによって、多重債務に陥った方の救済にも取り組んでいます。

■ 任意整理

■ 自己破産

■ 民事再生(個人再生)手続

■ 特定調停


司法書士法に定められている、司法書士の業務

司法書士の業務内容は「司法書士法」という法律で定められています。
その主なものは次のとおりです。
1.登記、または供託の手続について代理すること。
2.裁判所、検察庁、または法務局、もしくは地方法務局に提出する書類を作成すること。
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